新聞記者も結構大変なんです。


by cocwlbjnam

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 鳩山由紀夫首相は3日夜、不起訴の公算が大きくなった民主党の小沢一郎幹事長の道義的責任の有無について、「それは分からない。冷静に状況をみるしかない」と明言を避けた。

 幹事長続投についても「今そういった人事を考えているわけでない。この時点で幹事長は幹事長として、仕事をやってもらいたいと思っている」と述べるにとどまった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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by cocwlbjnam | 2010-02-10 13:49
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「4億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌17年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「4億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。

 特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。

 一方、水谷建設元幹部らが16年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に5千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資4億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。

 小沢氏は先月23日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。

 一方、特捜部は勾留(こうりゅう)期限の4日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。

 関係者によると、大久保容疑者は16年と19年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。

 石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。

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by cocwlbjnam | 2010-02-09 18:23
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、入院中に「リンパ浮腫指導管理料」を算定した患者に対し、その医療機関が退院した同じ患者に外来で指導管理を行った場合、同管理料を再算定できるとの要件を加えることを了承した。

 現行では、リンパ節郭清の範囲が大きい乳がんや子宮がんなどの手術を行った患者に対し、入院中の1回に限り算定できるが、これを外来に拡大する。同管理料を算定した入院患者が手術を受けた病院などを退院後、退院した月か翌月にリンパ浮腫の重症化を防ぐ指導を同じ医療機関で再び実施した場合に、1回のみ算定できる。


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by cocwlbjnam | 2010-02-09 00:52
 政府は5日の閣議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っている。捜査情報等の漏洩(ろうえい)があったとは考えていない」とし、検察当局からの報道機関へのリークを重ねて否定する政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

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by cocwlbjnam | 2010-02-08 05:32
 小沢一郎民主党幹事長が主宰する「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が今月10日から4日間の日程で都内の日本青年館で開催されることが1日、明らかになった。政治塾は今年で発足から10年目を迎える。

 10日に開講式を行った後、小沢氏の知恵袋とも言われた平野貞夫元参院議員が講演する。11日には小沢氏に最近インタビューした作家の幸田真音(まいん)氏が講師を務める。恒例の小沢氏の講演は13日に行う予定だ。

 政治塾の運営委員会(委員長・大久保潔重参院議員)は、小沢氏を支持するグループ「一新会」(会長・鈴木克昌衆院議員)のメンバーに塾生を激励するため参加を呼びかけている。

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by cocwlbjnam | 2010-02-07 07:14
 大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
 研究班は1995年と98年、全国9地域の45〜74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
 調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
 肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。 

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by cocwlbjnam | 2010-02-06 11:34
 茨城県つくば市が小中学校に設置した風車23基が計画通り発電しなかった問題で、市民団体が市を相手取り、当時の市担当者らに事業費約3億円を賠償させるよう求めた訴訟の控訴審判決が4日あり、東京高裁は小野寺清助役と新エネルギー推進室長(ともに当時)に計約777万円を支払わせるよう命じた。渡辺等裁判長は「発注した業者の丸投げ行為を容認し、不必要な支出を招いた」と指摘した。

 市は05年に風車設置工事の指名競争入札を実施し、10社が落札した。高裁は「市が、指名業者を風力発電工事経験のない市内業者に限定したことに合理性はない」と指摘。入札審査委員長だった助役について「事業を積極的に推進し、中心的な役割を果たした責任は重大」と述べ、損害額の15%を賠償させるよう命じた。

 1審・水戸地裁は09年3月、推進室長のみの賠償責任を認め約310万円を支払わせるよう命じていた。【伊藤一郎】

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by cocwlbjnam | 2010-02-05 14:58
 大阪府豊中市議会は3日、各会派の幹事長会を開き、大阪(伊丹)空港の存廃について市議と懇談会をもちたいという橋下徹知事からの申し入れを断ることを決めた。知事側から19日までに開催するよう要望があったが、市議会は26日に3月定例議会の開会を控え、「日程調整がつかなかった」としている。

 橋下知事は伊丹空港の将来の廃港を打ち出しているが、豊中市と市議会は伊丹存続の方針で一致している。周辺の豊能、能勢両町議会は知事と町議との懇談会を開く予定にしている。

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by cocwlbjnam | 2010-02-04 15:31
 脳の神経細胞から伸びるひげ状の「神経突起」は成長する際、先端部が時計と同じ右回りに回転していることを、理化学研究所と大阪大のチームが動物実験で発見した。回転が左右の脳の非対称性を生み、右脳と左脳の機能分担を生じさせると推測している。米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」で2日、発表する。

 理研の上口裕之チームリーダー(脳科学)らは、ラットの神経細胞を特殊なゲル状の溶液中で三次元的に培養。あらゆる方向に成長する神経突起の先端の動きを記録した。

 すると神経突起の先端にあり突起の進む方向を決める「成長円すい」から、多数飛び出ているとげ状の「糸状仮足(しじょうかそく)」という部分が、根元から見て時計回りに回転し続けていることが分かった。毎分1回転で、回転しつつ伸び縮みしているという。遺伝子操作で糸状仮足の回転を止めると、通常右曲がりに伸びる神経突起が直線的に伸びるようになった。また右脳、左脳とも回転は右回りだった。左右の脳の神経回路は鏡に映した対称形ではなく、非対称になる。上口さんらは「非対称の神経回路が右脳、左脳の機能差を生むと考えられる。回転を止めたり逆にした神経細胞を作ることで、脳のメカニズムを解析する新しい方法が生み出せる」としている。【奥野敦史】

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by cocwlbjnam | 2010-02-03 15:03
 山井和則厚生労働政務官は1月29日の記者会見で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている現場に対し、現状把握のための実態調査に近く乗り出す考えを明らかにした。

 山井政務官は会見で、「一部では十分な日本語の研修・教育の手が回っていないところもある」と指摘し、日本語研修の状況について調査を行うとした。また、外国人看護師・介護福祉士候補者やその同僚、看護や介護を受ける患者・高齢者などに対し、受け入れによる効果や課題などについて実態を調査する考えを示した。

■受験機会の緩和、「議論始まっていない」―長妻厚労相
 長妻昭厚労相は同日の記者会見で、現行制度では1回に限定されている外国人介護福祉士候補者の国家試験の受験機会の緩和について、「今のところ直ちにということは、まだ議論は始まっていない」と述べた。その上で、関係部局と相談し、日本語教育の支援強化に取り組むとともに、他に改善の余地がないか検討するとした。


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