新聞記者も結構大変なんです。


by cocwlbjnam

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 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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中国製冷凍ギョーザ中毒事件

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by cocwlbjnam | 2010-03-31 16:17
 北沢俊美防衛相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島)など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

 北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

 会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

 岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。(1)シュワブ陸上案に500メートル級滑走路を建設(2)ホワイトビーチ沖合の2案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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by cocwlbjnam | 2010-03-29 15:24
 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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by cocwlbjnam | 2010-03-27 05:26
 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が23日の参院予算委員会などで、有事の同飛行場使用の可能性を否定しなかったことについて「今までの話と全然、違う。理解に苦しむ」と批判した。

 また「有事の機能も代替する分散案として(同県名護市)辺野古沖への移設があった。『(普天間の現状が)今のままでいい』と言ったと推測されてもやむを得ない」と指摘した。

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by cocwlbjnam | 2010-03-25 17:09
 神奈川県警が、警察庁が管理するDNA型データベースの誤った情報をもとに、窃盗事件と関係のない男性の逮捕状や捜索令状を取っていたことが20日、県警への取材でわかった。

 データベースには、別人のDNA型が男性のものとして登録されていた。県警が別の事件で採取した鑑定用の検体を登録する過程で、取り違えた可能性が高いという。

 県警幹部によると、横浜市旭区の飲食店で2009年11月、女性経営者が現金3万円入りのバッグを置き引きされた事件で、県警は犯人の遺留物をDNA鑑定。

 DNA型データベースで、横浜市内に住む30歳代男性のものとして登録されていたDNA型と一致したため、今年1月4日、窃盗の疑いで男性の逮捕状と自宅の捜索令状を取った。

 男性宅を捜索し、男性が容疑を否認したため、県警は男性の了解を得てDNA型を鑑定した。その結果、データベースに登録されていたDNA型は別人のものと判明し、逮捕しなかった。

 横浜市で07年にあった事件で、神奈川署がDNA鑑定のため綿棒で検体を採取し、県警科学捜査研究所に送る際に別人の検体と取り違え、男性のものとしてデータベースに登録されたとみられる。取り違えられたDNA型が誰のものかは分からないという。

 県警の常盤一夫刑事総務課長は「犯人に間違えられた男性に対しては大変申し訳なく思う。このようなミスがないよう再発防止に努めたい」としている。

 警察庁は04年12月からDNA型のデータベース化を進めており、現在は、全国の警察本部から送られてきた型の記録と照合することで、現場の遺留品から容疑者を絞り込んだり、容疑者本人の型から余罪を調べたりできるシステムになっている。

 データベースには2月末現在、容疑者の型情報8万209人分と、事件現場から採取した型情報2万1808人分が登録されている。

 警察庁は「ミスが起きた経緯や、ほかにも誤った入力がないかどうかなど、神奈川県警の調査結果をよく精査し、今後の対応を検討したい」と話している。

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by cocwlbjnam | 2010-03-23 12:38
 東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例」改正案をめぐり、波紋が広がっている。改正案では、マンガやアニメのキャラクターを想定した「非実在青少年」という概念を新たに設け、内容によっては「不健全図書」に指定することができるようになっているほか、ケータイのフィルタリングについて、事業者に努力義務を定めている。

 これに対して、「表現の自由に抵触する」「これまでの動きを無視した規制は、かえってリテラシーを後退させるのでは」などとマンガ・ケータイの両業界から反発が強まっている。

■児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として自主規制

 条例案は「東京都青少年問題協議会」の答申を受け、都が2010年2月24日開会の都議会に提出したもの。児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として、図書販売の自主規制に関する条項に新たに「非実在青少年」という概念が加わったり、青少年のケータイ利用についての条項を増やしたりしたのが特徴だ。

 これまでの各都道府県の青少年健全育成条例でも、「青少年の健全な人格形成に対して有害」と判断された書籍や雑誌については、いわゆる「有害図書」(東京都では「不健全図書」)に指定し、書店やコンビニで「区分陳列」(一般の棚とは隔離して販売)することになっている。この「不健全図書」に指定されうる対象として加わったのが、今回の「非実在青少年」という概念だ。改正案によると、その定義は

  「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起される事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」

というもので、マンガやアニメのキャラクターを念頭に置いたものとみられる。

 この条項をめぐっては、都議会でもすでに疑問の声があがっている。例えば3月3日の一般質問では、西沢けいた議員(民主)が

  「過激な表現が描写されているものは当然規制すべきだと思うが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものか明確ではなく、あいまい。解釈のしようによっては『青少年を描写した漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないか』という懸念を持つ方もいる」

と述べている。

 これに対して、倉田潤青少年・治安対策本部長は、

  「その(「非実在青少年」による)性交または性交類似行為に係る姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写した漫画等について、青少年に対する販売等の自主規制及び不健全図書指定の対象に追加する」
  「単に子どもや、その裸の描写が含まれる漫画やアニメを規制するものではなく、また広く成人に対する流通一般を規制するものでもない」

と答弁。つまり、(1)「非実在青少年」が描かれているからといって、すぐ規制対象になる訳ではない(2)「非実在青少年」が性行為をしている作品であっても、成人に対しては規制しない、との反論だ。

■「表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険」

 それでも批判が収まる様子はない。例えば京都精華大学マンガ学部の竹熊健太郎教授は、3月11日、自身のブログで「『イメージを取り締まる』という前代未聞の条文は、「拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります」と批判。その上で、

  「京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました」

と、大学としても声を上げる予定を明らかにしている。

 インターネット関連の条項についても、批判が上がっている。

 条例案では、規則で定める「正当な理由」がなければフィルタリング(閲覧規制)が解除できないようになっているほか、都知事が青少年の健全育成に配慮した機能を備えた端末を推薦できるようになっている。

 これに対しては、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)や東京都地域婦人団体連盟が10年3月12日に都内で会見を開き、

  「神経質になりすぎている。(単なる道具であるはずの)包丁を規制するようなものだ」

などと批判した。

 また、「ケータイ世界の子どもたち」(講談社現代新書)などの著書がある千葉大学教育学部の藤川大祐准教授(教育方法学)は、今回の条例案が、これまで行われてきたケータイについての啓発活動の後退につながる危険性を指摘している。

  「現状でも、実態調査、教材開発や授業、保護者等への啓発、サイト監視、フィルタリングや迷惑メール防止といった取り組みを通信事業者や教育関係者が連携して進め、問題は限定されつつあります。ところが、これまでの努力をすべて否定するような形で条例案が出されています。教育啓発について言えば、『厳しい規制ができたので教育啓発は不要』ということになりかねません。実際、小中学校へのケータイ持ち込みと小中学生のケータイ所持を条例で禁止している石川県の教育現場では、そのような雰囲気が広がっていると聞きます」

 3月15日には漫画家らが都庁記者クラブで条例改正に反対する記者会見を開く予定で、今後も改正案に対する異論は吹き荒れそうだ。


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 福島県いわき市で会社社長の女性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職佐藤文彦被告(49)の裁判員裁判が16日、水戸地裁(河村潤治裁判長)で始まった。佐藤被告は起訴内容を認めたが、「初めから殺そうと思って女性を呼び出したのではない」と述べた。
 弁護側は、被告が当初は現金強奪後に女性を解放しようと考えていたと主張した。
 公判では手元のモニターに遺体の写真3枚が映されると、目を背けたり、手で口元を押さえながら見つめたりする裁判員の姿が見られた。女性の娘2人の調書が読まれ、涙を流す裁判員もいた。 

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 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

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by cocwlbjnam | 2010-03-15 23:50
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 同じ時間帯に山口県内でも118番通報ができなかった。交換機のシステム設定変更で復旧した。同社の九州地方の利用者数は約200万人。トラブルなどの情報は入っていないという。

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by cocwlbjnam | 2010-03-11 13:14
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 平成21年だけでも、元俳優、押尾学被告=保護責任者遺棄致死罪などで公判中=が8月に合成麻薬MDMAの使用容疑で逮捕されたほか、元女優の酒井法子さん=有罪確定=が覚せい剤取締法違反容疑で、元「男闘呼組」のギタリストだった成田昭次さん=有罪確定=も大麻所持でそれぞれ逮捕された。

 元アイドルグループ「光GENJI」のメンバー、赤坂晃被告(36)が同年12月に覚せい剤所持で逮捕され、今月3日に初公判で懲役2年を求刑されたばかりだ。

 このほかにも、元タレントの小向美奈子さん、▽元「はっぴぃえんど」ギタリストの鈴木茂さん▽俳優、中村雅俊さんの長男、俊太さん−らが薬物をめぐり逮捕された。

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