新聞記者も結構大変なんです。


by cocwlbjnam
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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中国製冷凍ギョーザ中毒事件

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# by cocwlbjnam | 2010-03-31 16:17
 北沢俊美防衛相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島)など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

 北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

 会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

 岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。(1)シュワブ陸上案に500メートル級滑走路を建設(2)ホワイトビーチ沖合の2案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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# by cocwlbjnam | 2010-03-29 15:24
 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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# by cocwlbjnam | 2010-03-27 05:26
 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が23日の参院予算委員会などで、有事の同飛行場使用の可能性を否定しなかったことについて「今までの話と全然、違う。理解に苦しむ」と批判した。

 また「有事の機能も代替する分散案として(同県名護市)辺野古沖への移設があった。『(普天間の現状が)今のままでいい』と言ったと推測されてもやむを得ない」と指摘した。

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# by cocwlbjnam | 2010-03-25 17:09
 神奈川県警が、警察庁が管理するDNA型データベースの誤った情報をもとに、窃盗事件と関係のない男性の逮捕状や捜索令状を取っていたことが20日、県警への取材でわかった。

 データベースには、別人のDNA型が男性のものとして登録されていた。県警が別の事件で採取した鑑定用の検体を登録する過程で、取り違えた可能性が高いという。

 県警幹部によると、横浜市旭区の飲食店で2009年11月、女性経営者が現金3万円入りのバッグを置き引きされた事件で、県警は犯人の遺留物をDNA鑑定。

 DNA型データベースで、横浜市内に住む30歳代男性のものとして登録されていたDNA型と一致したため、今年1月4日、窃盗の疑いで男性の逮捕状と自宅の捜索令状を取った。

 男性宅を捜索し、男性が容疑を否認したため、県警は男性の了解を得てDNA型を鑑定した。その結果、データベースに登録されていたDNA型は別人のものと判明し、逮捕しなかった。

 横浜市で07年にあった事件で、神奈川署がDNA鑑定のため綿棒で検体を採取し、県警科学捜査研究所に送る際に別人の検体と取り違え、男性のものとしてデータベースに登録されたとみられる。取り違えられたDNA型が誰のものかは分からないという。

 県警の常盤一夫刑事総務課長は「犯人に間違えられた男性に対しては大変申し訳なく思う。このようなミスがないよう再発防止に努めたい」としている。

 警察庁は04年12月からDNA型のデータベース化を進めており、現在は、全国の警察本部から送られてきた型の記録と照合することで、現場の遺留品から容疑者を絞り込んだり、容疑者本人の型から余罪を調べたりできるシステムになっている。

 データベースには2月末現在、容疑者の型情報8万209人分と、事件現場から採取した型情報2万1808人分が登録されている。

 警察庁は「ミスが起きた経緯や、ほかにも誤った入力がないかどうかなど、神奈川県警の調査結果をよく精査し、今後の対応を検討したい」と話している。

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